第1回（平成30年10月29日） 第30回（令和7年6月30日） （第27回放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループとの合同 ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文　明治大学名誉教授）での議論等を踏まえて作成した、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行いました。 　その結果、計8件の意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表するとともに、改正したガイドラインを公表します。

本日の閣議において、消費者物価指数について報告をいたしました。 9月の総合は、1年前に比べて2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.9％の上昇となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 私からは、以上です。 ありがとうございました。

＜会合運営に関する連絡先＞ 担当：政策統括官（統計制度担当）付 国際統計管理官室　山田（高）、山田（由） 電話：03-5273-1145（直通） E-mail：dgpp_ss_intl_atmark_soumu.go.jp ＜イベントの詳細に関する連絡先＞ （会合関連イベントに関すること） 担当：北九州市政策局国際政策課　瀧口、宮﨑 電話：093-582-2146（直通） E-mail：seisa ...

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）8月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）に対し、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について、諮問しました。 1諮問概要 電気通信市場は、技術革新のスピードが速く、ネットワーク環境は大きく変化しています。電気通信事業における競争基盤となる接続政策等についても、その変化に対応し、不断に見直しを行うことが必要です。 メタル固定電話の契約数の大幅な ...

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）に対し、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について諮問を行いました。併せて、その検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会が設置されることとなりました。

総務省では、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、各議会における取組事例の紹介や地方議会の将来像について議論等を行う「地方議会活性化シンポジウム」を平成25年度から毎年開催しています。 　今年度の本シンポジウムでは、地方議会議員のなり手不足が深刻化する中で、多様な人材が参画し住民に開かれた議会を実現するために、女性をはじめこれまで必ずしも参画しやすい状況になかった層の参画を促進する取組や住民が議会 ...

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（案）をとりまとめました。 つきましては、当該案について、令和7年10月23日（木）から令和7年11月21日（金）までの間、意見を募集します。 1背景 「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日）において「同一市区町村内で完結できる場合に可能となっている広域交付の公用請求（戸籍法（昭 22 法 224）118 条から 12 ...

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

令和7年9月12日に変更決定及び交付決定しました令和7年分政党交付金について、各政党から提出された請求書に基づき、本日付けで10月分の交付を行いました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。